あなたは現在、
「会社をやめる決意をしたが、手続きがよく分からない。」
「辞めるまでの間、人間関係が不安だ。」
と悩んでいませんか？
そんな方のために、今回は会社を辞めるまでの手続きや方法、その過ごし方に関して順を追ってご説明致します。
なお、今回の記事は退職後の再就職や転職については記載しませんので、そちらを詳しく知りたい方は、別途「転職コラム」の方をご覧ください。
まずは、会社の社内規定を読みましょう
まずは、自分の会社の社内規定を入手してよく読んでみましょう。
注目したいのは以下3点です。
・辞めると決めた日時の何日前までに、その旨を会社に届ければよいのか？
・辞める時点での、月給やボーナス、有給休暇の処理はどうなるのか？
・辞めた後の書類の手続き（退職証明書、源泉徴収票など）の確認
以下、この３つに関してご説明していきます。
退職したい旨を伝える時期
どのような社内規則でも、「退職を希望するものは、退職日の○○日前までに直属の上司に伝える事」といった文言があります。
○○はだいたい30日が普通です。
ですので、基本的には、この期日までに退職の旨を伝えればOKです。
ただ、法律的には「（雇用）期間の定めがない場合は、原則2週間前(月給制など期間によって報酬を定めた場合は、賃金計算期間の前半）までに申し出る」事になっておりますので、あまりにも現職が辛くて逃げ出したい場合は、2週間でも可能です。
ただ、入社時に「社内規定を遵守するように」という誓約書のようなものを書いて押印したのではないかと思います。
また、誓約書には「社内規定を守らず会社に損害を与えた場合、その全額を賠償する。」といった物騒な文言もあるかもしれません。
ただ、敢えて原則を申し上げるのであれば、労働者には「職業選択の自由」があり（憲法で保証されています！）、法律でも2週間以上の規定がない限りにおいては、会社があなたを縛る事は難しいでしょう。
もちろんケースにもよりますが、会社規定を守らず３０日以内に退職したからといって、会社に多額の損害を与えるという事自体はあまり想定しずらいです。
会社が1ヶ月という期間を設けるのは「引き継ぎするためには、最低でも1ヶ月は必要だ」と考えているからです。
ですので、引き継ぎさえしっかりすれば、1ヶ月以内でも円満退職できる可能性もあります。
もちろん、無用なトラブルを避けるためにも、社内規定に乗っ取って手続きを進める事がベストである事は言うまでもありません。
月給などの金額面を把握しておこう
いざ退職となると、結構こうした金銭面がおろそかになる場合があります。
月の途中で辞める場合は、月給は日割り計算になるのか？ボーナスは、月割り、日割りでいくらか出るのか？なども確認しておきましょう。
消化できないで残っている有給休暇もどうするのかよく確認しておきます。
会社によりますが、未消化分を買い取ってくれる場合もあります。
もし消化しなければならない場合、退職日の前に有給休暇を消化しなければなりません。
ですので、退職日と最終出社日が異なることになります。（最終出社日後に有給休暇の消化に入り、有給休暇が終われば退職になります。）
こうしたスケジュールを頭に入れながら引き継ぎのスケジュールを立ててみましょう。
退職後の書類の確認
退職後に必要となる書類がいくつかあります。（かならずしも全部必要なわけではない。）
・「健康保険喪失連絡票」
・「退職証明書」（転職先の会社などで提出します。）
・「源泉徴収票」（自営業等になる場合、確定申告時に必要）
・「雇用保険被保険者離職証明書」（失業保険の給付に必要）
これらの書類はとても重要ですので必要に応じて、会社からもらうようにしましょう。
これらの書類については、上司や同僚に聞いてもあまり知らない事の方が多いので（退職する気がある人しか調べませんので）総務部の担当者によく聞いて把握しておきます。
基本的には、退職後も「総務部」の方とのお付き合いはしばらく続くと考えた方がよいでしょう。
上司に退職の旨を伝える
社内規定を読んで、ある程度のスケジュールを決めたら、もっとも緊張する場面、上司に「退職」の旨を伝えます。
ここでは、いくつかの気を付ける事や、上司に言えない場合の方策についてお話します。
願いではなく通告にする
最初にはっきり述べておきますが、退職は会社に「どうか退職させてください」とお願いするものではありません。
「退職します」と会社に通告するものです。
会社には、退職できるかどうかを判断する権限はありません。
ですので、退職ははっきりと「退職します」と通告します。
また、「退職する」と伝えると、理由を聞かれる場合が多いです。
この場合も「一身上の都合です。」だけでもよいのですが、なかなかこれでは厳しい場合も多いです。
個人的には「家庭の事情です。（親の介護のため引っ越す、子供の成育環境を変えたいなど、嘘でも良いので）」というのが一番良いと思います。
人によっては、退職理由が給料面や上司との関係性がよくないなどの社内の事情である場合も多いのではないか？と思います。
ただ、こういったある意味「内部告発」的な事を、この場で言うのもなかなか勇気が必要です。
もし、こういった理由を話すのが厳しい場合、「家庭の事情」という事で話す事が一番差し障りないでしょう。
だいたいは、「それならば仕方ないね・・」という事であっさり了承が貰える事でしょう。
退職は一度口に出したら戻れない
これが最も気をつける部分ですが、「退職」は一度口にしたら元には戻れません。
もし、あなたの上司が色々引き留めたとしましょう。
あなたは、それにほだされて会社を退職する事を取りやめたとします。
その後、上司とそのまま同じ関係性が続くのでしょうか？
多分、上司はあなたをこれまでと同じようには扱わないと思います。
下手をすると、やっかい事を押しつけたり、嫌がらせのような事をしてくる可能性もあります。
上司にとって、部下がやめるというのはそれほど気持ちがいいものではありません。
やめる理由が会社とは別にあったとしても、上司にとっては「自分の責任」という部分がどこかにあります。また、上司の給与査定にもひびきます。
ですので、「退職」という言葉は一度口にしたら、もう元に戻れないと考えましょう。
それだけの決意をもってするものです。
「退職するかしないか迷っているのですが、どうしたらよいでしょうか？」というような相談もする事は難しいでしょう。
「退職」を決意したら、毅然とその方向性を堅持する方がベターです。
それでも上司に言えない場合
現在の上司に、どうしても「退職」を通告するのが難しい場合は、少しまわりくどいですが別の方策もあります。
・上司の上司に伝える。
・総務部に伝える。
どちらも、あまり顔なじみでなく、淡々と応じてくれる方がベターです。
大事な事は、上司だけに伝えた時、応じてくれない、取り合ってくれない、罵声を浴びせるなどの対応である場合は、「退職したいという意思」を別の人に伝え、周りから攻めるという事です。
仮に、上司の上司が了解してくれれば、それを上司は反故にする事はできません。
また「総務部」はある意味、法律的に「退職の意思を反故にできない」という事はよく知っていますので、事務処理的に淡々と動いてくれる場合もあります。
この場合も、あなたの上司はこれを反故にはできません。
一点注意するべき点は、どのような形で誰に伝えようとも、最終的にはあなたの「上司」にも伝達されます。
その時の事をよく想定しておくべきです。
もちろん、直接伝えるよりも上司の機嫌が悪い事は言うまでもありません。
ただ、どうしても現在の上司には言えないという場合は、信頼できる人、あるいは客観的に動いてくれる部署などの「つて」を使って動いてみましょう。
会社全体がブラックでどうしようもない場合は、会社以外の第三者機関（労働基準監督署、弁護士会、NPO法人など）にも相談してみましょう。
退職までの過ごし方
上司に退職の意思を伝えたら、いよいよ退職までのもう少しです。
ここでは、退職までに過ごし方についてお教えします。
引き継ぎは最低限で
一番のメインの仕事は、「引き継ぎ」といってもよいでしょう。
ただ、どうしても過剰になりがちです。
場合によっては、上司から「退職時期を延ばして欲しい」と言われることもあります。
こういった場合、「次の会社の出社日があるので」等、理由を付けてきっぱり断った方がよいでしょう。
もちろん、円満退社が望ましいですし、そうなることに越したことはないのですが、無理であればある程度冷徹に切り捨てる事もよしとしましょう。
あくまで、退職日までにできる引き継ぎのみを考えます。
仕事のスパンが長く、OJT（オンザジョブトレーニング：あなたが仕事を一緒にやりながら後継者を指導するやり方です。とにかく時間がかかります・・）が難しい場合は、文書での引き継ぎを行いましょう。
引き継ぎが最も大変な人は、何でも自分で抱え込んでいた人です。
何でも自分で抱え込んでいた人は、自分だけしか知らない事やノウハウが多いので、退職する際はすべて他人にそれを教えるか、文書として残しておく事が求められます。
そういった自覚がある人は、常日頃から「他人に任せられる仕事はないか？」「やらなくてよい仕事はないか？」という仕事の棚卸しをしておくことをお勧めします。
退職までの人間関係
意外に一番これが不安、という方は多いのではないでしょうか？
以下は個人的な体験ですが、参考にはなるかと思いますので掲載しておきます。
上司：退職を伝えた日から、関心が無くなったようです。
最低限の承認業務は普通にしてくれました。
ほとんど気遣いは感じませんでしたが。
同僚：普通に会話していました。引き継ぎする人もよい人でした。
これが、引き継ぎする人のスキルが足らない、業務量的に押し込むのが無理、という状況であったらひどいことになっていたかもしれません。
それを考えると運が良かったかもしれません。
周りの人：同じ事務所の人は、大部分退職の話を知っていたようです。
ただ気を使ってか、あまりその話題を出す事もなく、普通に接してくれました。
最終日は、きちんと話をして、お別れの挨拶はしました。
人脈としての活用
転職先が同業種にしろ、異業種にしろ、関係性を残しておきたい、保ちたいという人は、会社に何人かいるのではないでしょうか？
そういった場合、個人の連絡先を入手しておきましょう。
会社のメールアドレスは、何かと規制もありますし、システム部の方で閲覧可能なので、なるべく避けるようにします。
退職日にやること
挨拶したい人、挨拶したくない人、どうでもいい人、色々いると思いますが、可能なかぎり挨拶をして、最後は笑顔で終わりにしてください。
事務所には、菓子折りなどを置いてゆく（総務の人に渡してもよい）と社会人としてベターです。
まとめ
以下、内容を要約しておきます。
・まずは社内規定をよく読んで、退職日の何ヶ月前に申し出ればよいか調べましょう。
・退職時の月給やボーナス、有給休暇の取り扱いについて把握しておきましょう。
・退職は直属の上司に伝えるのが基本ですが、難しい場合は、信頼できる人や総務部を活用します。
・引き継ぎは、退職日までにできる範囲で行います。（最低限でOK！）
・最終日は、みなさんにきちんと挨拶しましょう。
いかがでしたか？退職を申し出るのは、勇気がいるものです。
ただ、以外に周りの反応は過敏ではないかもしれません。
自分が思っているよりも、人は他人に興味がないものです。
そう思って、気楽に淡々と退職日まで過ごしてみてください。
