「たくさん残業しているけど、ウチは○○だからなあ・・」と諦めていませんか?

その○○、本当に運用として正しいですか?

法律として認められていても、その運用間違っている場合があります!

諦める前に、以下をぜひ読んでみてください。

残業が出ないと諦めているのは、企業の戦略

お金企業戦略「ウチは残業代出ないなあ」という場合、様々な理由を企業は付けています。

「みなし残業で、残業代は払っている。」

「あなたは、管理職待遇だから残業代は出ない。」

「営業の外回りは、(何をしているか分からないので)残業代に含まれない。」などなどです。

もちろん、これらはちゃんとした法律的根拠はありますが、本来の法律の趣旨からは大きく逸脱している場合があります。

これらは、企業が意図的に法律の趣旨をねじ曲げて運用しているためです。

あからさまな残業カットは少ない

ブラック企業でよくある「5時になったら、全員タイムカードを切れ。」などのあからさまな違法行為はむしろ少数派といってよいでしょう。

こうしたあからさまな違法行為は、さすがに社員も「これはおかしいのではないか?」と反感を持ちます。

そして、外部機関に相談すれば、その違法行為はあきらかです。

現実的には、企業の対応はもっと戦略的でその意図は巧妙に隠されています。

そのため、「おかしい気がするけど、違法なのかどうか分からない」といった微妙な感じのため、中々社員も行動を起こしにくいのです。

仕方がない、という集団心理

「残業代が出ないのはおかしいのではないか?」という気持ちを個人が持っていても、個人では中々行動を起こしにくいのが現状です。

周りのみんながそれに従っていれば「みんな文句を言わないのは、自分の考えがおかしいのではないか?」と考えてしまい、結局何も言えなくなってしまいます。

こうした同調や追従に関する集団心理を調べた実験があります。

丸いテーブルに6人が座りますが、5人がサクラです。

簡単な問題を出して、最初に5人のサクラが間違った答えを回答します。

そうすると6人目(被験者)がどのように行動するか調べます。

結果は驚くもので、3人に1人が「正答を知っているにもかかわらず、サクラ側の間違った回答を選択した」というものです。

こうした集団心理が、感染症のように伝染し、その状態が長期間に及べば及ぶほど、変更が難しくなってゆきます。

本当は「もしかしたらおかしいのではないか?」「おかしいと思うけど、みんな従っているから仕方がない・・」と全員が考えているとしたら、本当に不幸な事ではないでしょうか?

おかしい事をおかしいと言う勇気を出す方法

おかしい事をおかしいという勇気を出す方法はないものでしょうか?

一つは、必ず逃げ道を作っておくことです。

どうしても、現在の会社に居なければならないのであれば、それは静かにしておいた方がよいでしょう。

ある意味、経営者に「ケンカ」を売る訳です。

様々な不利益は想定しなければなりません。(残念な事ですが・・)

そのためには、会社を辞めても転職先は簡単に見つかるような状況(スキル、経験、人脈)を作っておきましょう。

場合によっては、転職活動をしておいても良いかもしれません。

同じ仕事で、残業代もキチンと出る会社が見つかるかもしれませんよ。

二つは、集団で行動しましょう。

昔は、必ずどの会社にも労働組合があったものです。

ただ現在では、労働組合の組織率は、中小企業ではなんと数%しかありません。

これでは、労働者の権利は、いいように経営者に振り回されていても仕方がありません。

こうした場合、ユニオン(合同労働組合)などを利用するのもよいでしょう。

労働組合がなくても、何人かが「これはおかしい」と言い出せば、全体に波及する場合があります。

そうすれば、経営者側も無視できなくなってくるはずです。

ケース別、不当な残業代未払い対処法

オーバーワーク前章で明らかにしたように、会社はあからさまな残業不払いよりも、巧妙にその意図を隠して実行しています。

以下でいくつかのケースをご紹介し、その対処法を説明してゆきます。

みなし労働時間性、固定残業代制

みなし労働時間性、固定残業制、年俸制など様々なパターンがありますが、要は「あらかじめ残業代が固定給に含まれているので、それ以上働いても残業代は支払わない。」という態度です。

この運用は明確に間違っています。

本当は、「残業代が固定給に含まれていても、設定を超えて残業をしたのであれば、その分は支払われる。」です。

つまり、2時間の「みなし残業」で17:00~19:00まではみなし残業になっても、22時まで残業したのであれば、19:00~22:00までの3時間の残業代は基本的に支払われるのです。

ただ、会社もかなり巧妙です。よくあるケースとしては、19:00以降の残業は、「申告制」としているような場合です。

「仕事が終わらないので、19:00以降2時間ほど残業したいのですが・・」

「いや、君、それほどの仕事量は課していないでしょ。(本当はすごい仕事量だが)何とか時間内でやってよ。他のみんなもちゃんとやっているでしょ。」

みたいな会話が目に見えるようです。

こういった場合ちゃんと抜け穴が用意してあり、パソコンの持ち出しは、ある程度可能でゆるい運用になっています。

つまり、残った仕事は会社でやらずに、「家(カフェ)でサービス残業をやれ」という運用になっているわけです。

これが「パソコンの持ち出しも一切禁止」となっていれば、会社はその人に合った仕事量を模索せざる得ません。

ただ、そのような運用になっていないわけです。

対処法としてのポイントは、上司からの「指示」があったかどうかです。

「明日までに仕上げろ」といった明確な指示でなくても「会議資料」「顧客対応」など有形無形を問わず、暗黙の指示があったと認められれば、それは「残業時間」として認められます。

このポイントをよく覚えておきましょう。

名ばかり管理職

「名ばかり管理職」の問題は、とても多い事例の一つです。

法律で「管理監督者」は、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)以上働いた者には残業代を支払わなければならない、から除外されているのがその根拠です。

ただ、ここで「管理監督者」とはなんぞや?という問題があります。

これは、明確に規定されており、会社の経営に関与していること、自分の仕事量や仕事時間を自身で決定できること、給与面で十分に優遇されていること、です。

これって、いわゆる部長級でも微妙な感じです。

確実に当てはまるとしたら、取締役以上という事になるでしょう。

問題になった「名ばかり店長」などは何をか言わんやです。

つまり、ほとんどの会社は、拡大解釈に拡大解釈をしているわけです。

対処法としては、まず外部機関に相談してみましょう。(ユニオン、弁護士、労働基準監督所など)

現状の働き方を伝え、「管理監督者」に当たらないという事であれば、会社に伝える事を考えましょう。

ある程度集団で、折衝に当たる事をお勧めします。

逃げ道はしっかり準備しておき、不利益を被るようであれば、転職しましょう。

外勤中は休憩時間?営業職の残業代

営業など、外向きの仕事をしている方でよくあるのが、「私(僕)は、営業職だから残業代は出ない」というあきらめにも似たコメントです。

会社側の言い分としては「外に居る時は、何をしているか分からず、いつ帰ったかも分からないので、残業代が出ないのは当たり前だ」という考え方です。

営業を経験していた者として、この認識には愕然としてしまいます。

まず、当然ですが営業にはノルマがあります。

ですので、ノルマを達成できない人ほど、遊んでいる暇などありません。

大体、どこの会社でもそうですが、簡単には達成できないほどのノルマが課されています。

ですので、多くの営業マンは必死で外周りをしています。

時間を持て余して、喫茶店で遊んでいる人がいないわけではありませんが、私の経験では、本当に優秀なごく一部の人でした。

むしろ、その人たちの方が会社への貢献度は高いと言えるでしょう。

多くの営業マンは、夜遅くまでかかり外回りや顧客対応に追われているのが現状です。

対処法としては、いかに「労働時間」を算定できうるか?という点がポイントです。

まず、上司が同行したような場合、管理者がいるわけですから、十分労働時間として認識される可能性があります。

上司がいない場合でも、電話やメールのやりとりなどは十分労働を証明する証拠になり得ます。

また、飛び込み営業ではない場合、アポイントの有無、業務内容や工程表などを営業報告書にキチンと書いてあれば認められる可能性は高いでしょう。

それでも難しい場合は、いったんは会社に帰宅してタイムカードを押すのもよいと思います。

直行直帰は、労働時間の算定が難しいと覚えておきましょう。

ちなみに、私の在籍した会社では、22時前であればすべてみなしとされましたが、一応タイムカードは押せました。(もちろん、みなしは2時間程度なので、それより超過はサービス残業でしたが・・)

タイムカードはとても重要な証拠物件となりますので、できれば押すようにした方がよいでしょう。

ちなみに、どんなみなし残業時間になっていようが、22時以降は「深夜残業」となり、割り増し賃金が支払われるようになっていますので、深夜残業をしているようでしたら、合わせて外部機関などに相談してみるとよいでしょう。

不当な残業未払いは、外部と相談しましょう

転職エージェント各ケースで見てきたように、現代日本では、支払われるべき残業代が支払われないという不当な残業未払いが横行しています。

これは、企業の大小、業種、職種を問わずです。

原因の一つは、間違いなく労働組合の減少でしょう。

ある調査では、大企業も含めた企業全体での労働組合の組織率は3割にも満たないとの事です。

また労働組合が組織されていても、ほぼ骨抜きにされているとの現状も聞かれます。

大きな権力を持っている経営者の前では1人で「これはおかしい」と声を上げても、圧殺され、その後の多大な不利益(異動、閑職、嫌がらせ、不当解雇)を覚悟しなければなりません。

こうした現状において私たちができる事は、集団で「おかしい」と声を上げる事です。

残業未払い問題を扱う弁護士やユニオンなどの外部機関を活用してみてください。

また、繰り返しですが、逃げ道はしっかり確保しておいてください。

多大な不利益を被り、精神的にまいってしまうよりも、さっさと違う会社への転職を考えるのもとてもよい方法です。

労働者は現在とても厳しい環境に置かれています。

法的改正も進んでいますが、運用次第では改悪となってしまいかねない状況です。

経営者も国も労働者の権利を守ってくれないということであれば、私たち1人1人が声を上げてゆくしかないのです。



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